公立大学法人財務会計システム構築業務 委託事業者の募集

事業目的

平成31年4月の公立大学法人化に向け、地方独立行政法人会計基準に基づく財務会計業務を構築する必要がある。その効率的な実施を可能とする独自の財務会計システムを構築するため、システム構築業務を委託する。(公募型企画提案方式)

委託期間

契約日から平成31年3月31日
但し、システムの運用・保守については、本業務契約事業者と平成31年4月1日~平成36年3月31日を期間とする長期継続契約を別途締結する。

委託内容

以下のとおり(詳細は別紙公立大学法人財務会計システム構築業務委託仕様書のとおり。なお、本仕様書に記載されていない項目については、別途協議のうえ定める。)
(1)地方独立行政法人会計基準に準拠した財務会計システムの導入
(2)設計、開発
(3)初期設定
(4)テスト
(5)必要な全データの移行
(6)研修
(7)ドキュメント作成
(8)システム運用管理・保守(別途契約)

委託金額

契約上限額 10,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)
但し、運用・保守業務は年額2,100,000円(消費税及び地方消費税含む)の範囲で別途契約を締結する。

応募資格


本企画提案に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1)法人格を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)実施の公表を開始した日から契約候補者選定までの間に、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を受けている  
  団体に該当しないこと。
(4)代表者や役員に破産者又は禁固以上の刑に処せられている者がいる団体でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続中である団体でない
  こと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員等が役
  員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難される
  べき関係を有している団体など、神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第5条各号に該当する団体で
  ないこと。
(7)団体、代表者が国税(法人税、所得税、消費税(地方税を含む))又は地方税を、滞納又は未申告である団体でな
  いこと。
(8)都道府県・政令指定都市・中核市又は特例市のいずれかが発注した同種業務を受託した実績を有する者、もしくは
  これと同等の能力を有する者と認める者。
(9)本要領及び仕様書の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で企画提案に参加できること。
(10)本業務の遂行に係る関係者等との連絡、調整、打ち合わせ等を円滑に行い得る能力を有 し、本事業の趣旨を十分
  に理解し、支障なく本業務を遂行できること。


選定スケジュール(予定)

募集要領の配布 平成30年6月4日(月)~6月13日(水)午後5時
参加申込    平成30年6月13日(水)午後5時まで
質問書の受付  平成30年6月14日(木)午後5時まで
質問への回答  平成30年6月19日(火)中
企画提案書等の提出期限 平成30年6月22日(金)午後5時まで
企画提案会(プレゼンテーション) 平成30年6月末頃
選定結果の通知、契約の締結 平成30年7月上旬

関連文書









問い合わせ・担当部署

〒651-2103 神戸市西区学園西町3丁目4番地
神戸市看護大学事務局法人化準備担当
電話:078-794-8048 FAX:078-794-8086
メールアドレス:houjinka@office.city.kobe.lg.jp